食品ロス削減推進法
先日、食品ロス削減推進法が成立した。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20190524-00126214/
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180614-00086452/
いま日本では年間643万トンの食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」が起きている。これは世界の飢餓地域に送られる食品援助量の1.7倍に相当するらしい。
僕は率直に良いムーブメントだなと思った。
フードバンク活動を行なっている団体にとっては追い風になるだろう。
しかしニュース記事にもある通り、法の成立はゴールではなくあくまでスタートだ。基本法として成立したのは大きな一歩だけれど、ここから個別法を作るのがハードルが高いように思う。
この法律は、事業者の食品ロスを削減する責務において、あくまで「努力義務」の範囲にとどめており罰則規定はない。また消費者の役割においても食品ロスの削減に関心を深め自主的に取り組むよう促すことにとどめている。
この理念をどう具体化していくか。どのくらい企業と消費者に本気で取り組ませる仕組みと文化を作っていけるか。
企業側は実は取り組みやすいかなと思う。
近年、色々な形でフードロスに取り組む企業が増えているし、先週紹介したシェアリングエコノミーの一つでもある「TABETE」もその一つ。
廃棄されるワケあり農作物をシート状に加工して販売する「ベジシート」という商品も作られたりしている。
飲食店においては来客予測AIを取り入れて大幅に食品ロスを削減した例もある。
ただ消費者側の意識を上げるのはなかなかに困難だ。家庭と事業者で食品ロスを出している割合は大体半分。しかし外食での食べ残しはカウントされていないからもうちょっと多いはず。
結局シェアリングエコノミーが活発になって廃棄されそうな食品が届いたとしても、それを消費者が食べ残しては意味がない。
企業側がロスを出さないよう取り組むのはもちろん、それ以上に消費者側の意識をどう変えていけるか。
食品製造に関わる者の一人として当事者意識を持って考え続けたい。
流清